【メモ】日本の義務教育と８時間労働について
◎戦後の教育改革
（連合国軍最高司令部（GHQ））
→占領政策の一部であり、日本主体の方策ではなかった。
→日本が教育改革を進めた形だが、アメリカと絡んでいた。
戦前の教育勅語を教育ベースにはできない。
◎２０年１２月の指令
→修身、地理、歴史の行業を停止
→戦時中に使用した教科書をすべて回収
◎アメリカの狙い
→アメリカや西洋諸国に反抗できないようにする
→武装解除、洗脳・支配する
→国家主義教育の完全排除
・占領後しばらく
教科書の軍事・天皇に関連する部分を黒塗り
・メディアでの報道規制
→原爆投下、アメリカ連合軍を批判する内容の禁止
◎国のためという思想教育が消え去る
（国家主義思想）
→立身出世が前面に出てくる
お受験、偏差値（教育ブーム）
→年数６・３・３・４（小・中・高・大）
◎教科書
日本政府が内容を独占→検定教科書（民間が自由に作成）
・義務教育開始当初
立身出世意識の浸透
↓
・戦前・戦時下
国家主義
↓
・終戦後
民主化、個人主義（立身出世）
※本質
→国家の発展に必要な人材の育成
・日本人は日本人のルーツを学ばないように
・英語が使えない英語教育
・戦時中の罪悪感の植え付け
・国粋主義への嫌悪感の植え付け
→日本人であることへの自信喪失
→英語コンプレックス
→白人コンプレックス
⇒日本がアメリカ、西洋諸国を脅かす存在にならないように
日本の国力、自信を減退させ、アメリカに依存するように
*********
・義務教育のはじまり→イギリス産業革命
◎日本
→明治五年（1872年）に義務教育がはじまる
◎産業革命（1769～1830年）
・イギリスで起こる
・農業中心、手工業→工業中心
・荷物の移動が短時間に
（蒸気機関車、蒸気船）
・繊維製品→機械によって短時間で大量に
⇒大量の失業者、格差
↓
失業者は工場で働くように
↓
ひどい労働環境
（安い賃金、長時間労働）
（子どもの労働）
◎工場法
→不衛生な環境で長時間労働をさせることを禁止させる目的
子ども、女性の長時間労働を禁止、制限
イギリス
1803年に最初の法が成立
1833に本格的なものが立法。青少年の労働時間制限、罰則の規定等
1847年に女性、年少者の労働時間、一日10時間に規定
1850年代に男子労働者にも労働時間の制限が適用
日本
1911年に成立
1916年に施行
第二次世界大戦後
労働基準法（1947年に施行）が工場法に代わる
産業革命→近代工業化
↓
庶民の教育→労働者を生産する仕組み
↓
1870年に教育法
→義務教育のはじまり
******
◎8時間労働
日本→労働基準法
産業革命
→1日14時間近く
→健康被害、生産性の低下
→労働者：労働時間の短縮を訴える
→1833年の工場法、9歳未満の労働を禁止、18歳未満の労働時間を週69時間以内に制限
→1817全労働者、月～金、1日最大10時間
アメリカ
→1861年、労働者：8時間労働制を求めるストライキ
（ヘイマーケット事件）
1919年、国際労働機関→1日8時間・週40時間労働
◎1日6時間労働の動き（スウェーデン）
メリット→労働者の健康状態が向上、生産性の向上
デメリット→コストがかかりすぎる、業種、職種によっては時間内に労働が終わらずストレスが増加
◎ディープワークという働き方
・短時間労働で生産性増
・長時間労働は工業生産やサービス業向き
・知能労働は長時間労働だと生産性が下がる
